不適格な物件について

不動産担保融資の融資が難しいものもあります。
権利上での問題や、建築基準法で再建築できない土地であるなどの問題です。
毎日の生活に支障がないことでも、不動産を売却したり、担保にする場合には、とても重要なことになってきます。
たとえば、私道の持分などを所有していなくても普段の生活には不便なことはありませんが、不動産の金銭価値を評価する際には重要で、その持分を所有しているかどうかで評価、融資可能額に大きな差が生じることがあります。

不適格な物件の具体例１

不動産物件として一番重要なことは、担保物件の評価額が不動産担保融資の借入額に十分に見合っていることです。
売却による換金が難しい担保物件は不適格です。
【利用に制限のある物件】●農地法上の制限物件（市街化調整区域などの田畑など）。
●保安林。
●無道路地。
●取引慣行のない借地。
●入会地。
●社寺、福祉、その他公共用に提供する物件。

不適格な物件の具体例２

【流通性のない物件】●再建築不可の土地。
●過疎地。
●自殺、他殺などの事件、事故物件。
●災害の恐れの可能性のある場所にある物件。
●換価性の乏しい物件。
●管理が困難な物件。
【権利に問題のある物件】●賃貸権設定仮登記のある物件。
●所有権移転請求権保全の仮登記のある物件。
●始期付所有権移転の仮登記のある物件●差押登記や仮差押登記のある物件。
●仮処分登記のある物件。
●買い戻し特約付の物件。
●訴訟または紛争中の物件。

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